2021-04-20 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
衛生関係の仕事はあります。ティッシュとか、そういったところはあるんですけれども、それ以外のところは仕事がないという場合もあって、受入れ側の事情もあって、帰るということを、その本人方、あるいは家族の元に帰るということを促進したいというところも出てきているわけです。ところが、情報が余りにも少ない。 最新のベトナムへの帰国、そしてミャンマーへの帰国、どのようにすればよろしいでしょうか。
衛生関係の仕事はあります。ティッシュとか、そういったところはあるんですけれども、それ以外のところは仕事がないという場合もあって、受入れ側の事情もあって、帰るということを、その本人方、あるいは家族の元に帰るということを促進したいというところも出てきているわけです。ところが、情報が余りにも少ない。 最新のベトナムへの帰国、そしてミャンマーへの帰国、どのようにすればよろしいでしょうか。
厚労省は、昨年、飲食店が加盟する全国生活衛生同業組合連合会への生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業として、昨年度の補正予算で二・五億円、また、次の補正でガイドラインの実施状況推進の事業で四・三億円付けています。そして、昨年の八月の十一の、さきの加藤厚労大臣が会見されたんですけれども、予算計上してその取組支援していきたいと。
本事業につきましては、都道府県の生活衛生同業組合等に業務を委託する形で生活衛生関係営業者の方に回っていただいておりますので、御指摘の、人がいないということではなく、この事業を円滑に進めるため、計画的にこの同業組合が実施しているものと承知しております。
今おっしゃられたＩＨＥＡＴでありますけれども、これはもう御承知のとおり、公衆衛生関係の専門の学会の方々また団体の方々が、保健師などの専門職の方々、御登録をいただく、これは御協力をいただいて、一千二百名以上御登録を今いただいておりまして、これを順次増やしていくということで、関係団体と今いろいろな調整をさせていただいております。
生活衛生関係営業の業種別ガイドラインにつきましても、策定以降、必要に応じ、一部の業種では改定を行っているところでございます。 今後、国内の新型コロナウイルス感染症患者の状況や新たな科学的な知見なども状況変化に応じた必要な情報提供を行いつつ、適宜専門家に意見を求めることなど、関係団体等によるガイドラインの改定のサポートをしてまいりたいと考えているところでございます。
厚生労働省におきましても、宿泊施設などの生活衛生関係営業者がガイドラインに沿った適切な衛生対策を行いつつ新しい生活様式を踏まえた経営スタイルに移行することができるよう、業界団体におきまして衛生対策と経営支援の専門家などを派遣し助言指導を行うとともに、感染防止対策が講じられていると確認できた場合には、感染防止対策取組店とわかる証明書を配付する取組を行っているところでございます。
今回の新型コロナウイルスの影響による困難な状況への対応として、飲食店を始めとする生活衛生関係営業者に対しては、実質無利子、無担保、最大五年元本返済据置きの融資による資金繰り支援を実施するなど、資金繰り支援に万全を期しております。
なお、先生御言及のこの特別貸付制度は生活衛生関係の事業者が対象でございまして、私も勉強させていただいて対象事業者の業種を見ましたけれども、先生御指摘の企業は加工機メーカーということになっておりますので、そもそも生活衛生関連事業者に入っていないんですね。
なお、先生の質問の後段の部分の、対象をもっと広くということでございますが、やや繰り返しになりますけれども、先ほど先生が言及された仕組み、これは生活衛生関係の事業者だけを対象にした特別貸付制度ですので対象業種が限定されておりますが、今、民間金融機関に担っていただいている、都道府県も関与している例えばセーフティーネット保証四号、五号というのはそんなに業種を絞っていないわけでございますし、公庫において扱っている
新型コロナウイルスの感染症の経営への影響は個々の事業者ごとによってさまざまでございますけれども、先生御指摘いただきましたように、厚生労働省には生活衛生関係営業を所管する課もございまして、関係団体との情報交換を通じまして随時状況を把握してございます。
マスク一つ取りましても、食の衛生関係者は、食品の関係でマスク必要ですけれども、今のところ医療とか介護とか、そういうところに優先配布されておりますけれども、まだまだこういうところまでは優先配布ということにはなっていないわけであります。
今委員のお尋ねでございますけれども、労働安全衛生関係法令におきましては、事業者には、使用する労働者が副業、兼業を行っているか否かにかかわらず、当該事業場での労働時間や作業内容等に基づいて労働者の健康確保措置を行うことを求めております。
例えば、沖縄県の自治体などはほとんどが島の自治体でありまして、島への入島の段階での衛生関係のチェックができる、あるいは、そこに人の移動がないものですから、学校にいた方が安全だ。誤解を恐れず申し上げれば、もっと申し上げれば、小規模校なので、学校の方が人数が少ない、一定のスペースがあって、家に帰った方が密集している、こういうこともあったのだそうです。
この貸付けは、感染症や食中毒の発生による衛生環境の激変に伴い一時的に業況が悪化した生活衛生関係営業者の経営を安定させるため特別に実施される制度でありまして、貸付利率については、振興計画に基づく事業を実施している者については基準金利より〇・九％低い利率を適用するということであります。また、それ以外の者については基準利率、これ、基準利率は三月二日現在一・九一％であります。
例えば、今、アフリカ豚熱でいいです、新型コロナウイルスでもいいです、技官と称される方です、専門的な知識があって、研究所にいる、動物衛生関係の専門家、感染症の専門家、この人にやめられては困るというのは僕は絶対あると思います。今佳境の新型コロナウイルスの担当の人、この人たちにやめてもらわれると困るわけです。それは立派な理由で、誰でも納得します。
全国の総体の状況について今統計的に取っているわけでございませんが、例えば東京都におきましては、定期監督等といたしまして、人事委員会が勤務条件に関する法令違反を防止するとともに、職員の利益保護を図ることを目的として定期監督、安全調査及び有害物調査、こういったものを実施しておりますし、秋田県におきましても、こういった調査の名前はいろいろ千差万別でございますが、労働基準及び労働安全衛生関係事業所実態調査ということでこういった
厚生労働省におきましても、働き方改革に向けまして、働き方改革推進支援センターにおける労務管理等の専門家による個別相談、相談支援、さらに、出退勤管理のソフトウエア導入等を支援する時間外労働等改善助成金、そして、生活衛生関係営業などにつきましては、生産性向上ガイドライン、マニュアルを作りまして、個別相談などを行っております。
衛生関係につきましては、農林水産省だけが必ずしも知識があるわけではなくて、厚生労働省の知見も借りなくちゃいけないものですから、言わばタッグを組んで相手国に必要性を訴えて、相手国から民間の登録機関でもオーケーということをしっかり勝ち取っていくということだというふうに考えております。
中身も見ていただきますと、安全衛生関係が六十五件、労働条件関係が二百五十件となっておりますが、実は、この労働条件関係などは、割増し賃金の支払いがちゃんとされていない、これは約二割五分ございました。割増しだけじゃなくて、約束された賃金が払われていないというのも三十何件ございました。世で言えば、ブラックですよね。
農林水産省では、毎年四月及び九月に、全国の家畜衛生関係者等を招集しまして、家畜衛生の情勢に関する最新の情報とともに、防疫対応に係る全国の優良事例や、うまくできなかった事案における改善点等を共有しているところであります。
労働安全衛生関係法令の遵守の徹底、これはもとよりでありますが、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画に基づく施策を着実に推進し、建設業における労働災害の防止を推進してまいりたいと考えています。
また、二つ目のＤＨＥＡＴの派遣でございますが、このＤＨＥＡＴは災害時健康危機管理支援チームのことでございまして、大規模災害が発生した際に、被災都道府県以外の都道府県の医師、保健師、管理栄養士などの公衆衛生関係職員が被災都道府県に応援派遣され、感染症や熱中症対策など被災地の衛生コントロールを行う保健所などを支援し、指揮調整を行うチームのことでございます。
私ども一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会は、生活衛生関係営業十六業種、全国に約七百万人の営業者と従業員が働く業界の中で、同業者がつくっている組合の中央組織として意見の取りまとめや調整などを担当している法人でございます。 本日は、十六業種の生活衛生同業組合を代表して、麺類の生活衛生同業組合の理事長であり中央会の副理事長である私、田中が意見と要望を述べさせていただきたいと思います。